2010年代以降、軍用や産業用以外のドローンが広く普及するようになりました。それにともない、ドローンに関連する法制度も徐々に整備されています。その一つが、2022年6月20日から施行されたリモートIDの装着義務化です。今回はリモートIDの概要や種類、価格などをまとめますので、ぜひ参考にしてください。
リモートIDとは
無人航空機であるドローンは、急速に進歩を遂げている機器の一つで様々な場面で活躍しています。しかし、利用頻度が増えるにつれて落下事故や無許可での飛行などの違反も目立つようになりました。
具体的には、肥料散布用のドローンが家屋などに衝突して墜落する事例や河川の橋梁検査の際に、鶏とドローンが接触して墜落する事例、空撮を行っているときに操作を誤って河川や海などに墜落する事例が報告されています。
そこで導入されたのがリモートIDの装着義務化で、しばしば自動車のナンバープレートにたとえられます。個々の機体に登録番号などが与えられ、BluetoothやWi-Fiなどの無線通信を使って離れた場所からでも機体の情報を受信できるようにしているのです。
発信される情報は、国土交通省が発行した登録番号やメーカーの製造番号、ドローンの位置情報、時刻、認証情報などです。航空機やドローンに適用される航空法が改正されたことで、2022年6月以降に出荷される機体には、機器の搭載が義務化されました。
対象となるのは100グラム以上のドローンで、マルチコプター・回転翼・固定翼などに関わらず、大半のものが装着義務化の対象となります。装着義務化の目的は、飛行しているドローンの情報の確認やドローンの行動のリアルタイムでの把握です。
万一、何らかの理由で事故が発生した際も発信される情報によって、適切な対応ができるようになります。さらに、事故後の調査や原因究明といった点でも活用できます。
なお、情報が送信されるといっても、操作している人の個人情報まで送信されているわけではないため、個人情報保護という点ではあまり心配する必要はないでしょう。
リモートIDの種類
改正法が施行された2022年6月20日以降に購入した機種の場合、自動的にバッテリーが内蔵されているため、後から取り付ける必要がありません。しかし、施行前に購入した機体であれば、あとから取り付けなければなりません。
主な種類は外付け型と内蔵型の2つです。機種によって、対応できる種類が異なりますので注意が必要です。基本的に、法改正前に購入した機種は外付けで対応する必要がありますが、ドローンを制御するファームウェアをアップデートすることで、内蔵型に対応できる機種があります。
内蔵型は、開発段階から機器が内蔵されているため、自分で取り付ける必要がありません。内蔵されていない機種を買うと、新たに外付けの機器を購入しなければならないため、中古ドローンを購入するときは注意が必要です。
また、搭載されていない機種を購入すると、機体登録費だけではなくリモートIDの購入費用も必要となるため、かえってコストがかさんでしまいます。よほどの理由がない限り、内蔵型を購入したほうがよいでしょう。
後付けで装着するのであれば、国土交通省が提供しているDIPS2.0で機体登録とリモートID情報の登録をしなければなりません。この手続きを行わない限り、ドローンを保有していても飛行させることができなくなってしまいます。後付けで装着したら、必ずDIPS2.0で情報を登録しましょう。
価格・大きさ・入手方法について
後から取り付ける際、気になるのは価格や大きさ、入手方法ではないでしょうか。現在販売されている機器の価格は1万6,000円〜4万円ほどです。性能はさまざまで、とにかく低コストであることを追求した機器や、通信距離が長くなる機器、防水・防じん機能付きの機器など多種多様なものが販売されています。
大きさは数センチ四方のモノが多く、基本的には手のひらに収まるサイズです。ドローンに搭載しても、あまり目立たないような大きさでしょう。重量は10〜35グラム程度です。重さを左右するのはバッテリーの有無で、バッテリーがある機種は重くなる傾向がみられます。
小さなドローンに重すぎるリモートIDを搭載してしまうと、飛行時間が短くなってしまうため注意しましょう。ただ、価格が比較的高いことや搭載すると重くなってしまうことから、ドローン本体を新たに購入したほうが良いと考える人もいます。
どちらがよいか、自分のニーズに合わせて判断する必要があるでしょう。Amazonや楽天といったオンラインショップ、ドローンの機器を扱っている実店舗や代理店で購入できます。
まとめ
今回はドローンのリモートIDの概要や種類、価格・大きさなどについて解説しました。ドローンは非常に便利な機器ですが、関連法が徐々に整備されているため、それに対応する必要があります。リモートIDそのものはドローンの飛行をコントロールするための法整備の一環であるため、必ず装着しなければなりません。自分のニーズに合わせて、購入する機器を検討するのがベストではないでしょうか。
