ドローンの普及に伴い、安全性の確保と責任の所在を明確にするため、機体を登録する制度が導入されました。この制度により、一定の重量以上のドローンを所有する人は、機体の登録が義務付けられました。この記事では、制度の概要や手続き方法について詳しく解説します。ドローンユーザーにとって、必須の情報となるでしょう。
2022年からドローンの機体登録が義務化されている
2022年6月から、機体登録の義務化がスタートしました。この制度変更により、従来は200g以上のドローンが対象でしたが、新たに100g以上の無人航空機全般に義務が拡大されました。これには、一般的なドローンだけでなく、ラジコン機や農作業用の機体も含まれます。
例えば、休日に公園で子供と一緒に楽しむために購入した小型ドローンであっても、重量が100g以上であれば登録をしなければなりません。登録の際は、所有者の情報や機体の詳細を国土交通省のリスト（無人航空機登録原簿）に記載することが求められます。変更の目的は、空の安全を確保し、ドローン利用の健全な発展を促進することです。
制度改正によって、飛行ルール違反や事故が発生した際に迅速な対応や原因究明が可能となり、再発防止にも役立ちます。義務に違反した場合の罰則があり、無登録のドローンを飛行させると罪に問われる可能性があります。
例えば、登録せずに住宅地で100g以上のドローンを飛ばしていた場合、発見されれば罰則の対象となるかもしれません。ドローンを購入した際は、まず重量を確認し、制度の対象となっているか確認しましょう。
また、安全性を考慮し、信頼できるメーカーの製品を選ぶことも大切です。この制度変更により、ドローン所有者の責任がより明確になり、安全な空の利用が促進されることが期待されています。
ドローンの機体登録の手続き方法は？
ドローンの機体登録は、国土交通省のオンラインプラットフォームを通じて行うことができます。まず、システムにアカウントを作成する必要があり、その際には運転免許証などの本人確認書類が必要です。次に、登録したい機体の詳細な情報を入力していきます。
ドローンを登録する際は、製造者名、型式名、製造番号などを正確に記入する必要があります。使用者情報の入力が完了したら、表示される内容を確認し、申請を行います。申請が受け付けられると、手数料納付のためのURLが記載されたメールが届きますので、指示に従って支払いを済ませましょう。
手続きが完了すると、登録記号（「JU」から始まる）が発行されます。これは車のナンバープレートに相当するもので、機体のどこかに表示する義務があります。登録完了までは通常2〜10開庁日程度かかりますが、申請が集中する時期には更に時間を要する場合もあるので注意が必要です。
登録が完了するまでは、そのドローンの飛行が法律で禁止されています。また、登録情報に変更があった場合、例えば所有者が変わったり、使用目的が変更になったりした際にも速やかに変更手続きを行わなければなりません。
この手続きは、ドローンの安全な運用と法令順守のために非常に重要な手続きです。怠ると懲役や罰金といった罰則の対象となる可能性があるため、必ず実施するようにしましょう。
機体の登録後にやるべきことは2つ！
ドローン登録後に必ず実施しなければならない重要な作業が2つあります。
まず1つ目は、国土交通省から発行された「JU」で始まる記号（番号）を機体に適切に表示することです。この作業は非常に重要で、表示場所や方法に細心の注意を払う必要があります。
具体的には、胴体表面など外部から確認しやすい場所を選び、プロペラやバッテリーなどの取り外し可能な部分や、墜落時に紛失しやすいアームなどは避けなければなりません。文字の大きさは3mm以上とし、テプラやシール、油性マジックなど消えにくい方法で表示することが求められています。
2つ目の必須事項は、リモートID機器を装備することです。リモートIDとは、飛行中のドローンが自身の情報を周囲に無線発信する装置のことを指します。航空法改正後は、100g以上の無人航空機にもリモートID機器装着が義務化されています。
リモートID機器には、内蔵型と外付け型の2種類があります。内蔵型の場合はソフトウェアアップデートで対応できますが、外付け型の場合は製品説明書に従って正しく取り付ける必要があります。飛行前には必ずリモートID機器が正常に装備されているか確認することが大切です。
これら2つの作業を確実に行うことで、安全かつ適法なドローン運用が可能となります。ドローンを飛行させる前に、忘れずに申請の手続きや機器の装着を終えておきましょう。
まとめ
今回は、ドローンの機体登録制度について解説しました。この制度は、安全性確保と責任所在の明確化を目的に導入された重要なものです。2022年6月から100g以上のドローンが登録対象となり、国土交通省のシステムを通じてオンラインで手続きできます。完了後は、発行された記号を機体に表示し、リモートID機器を装備しなければいけません。この制度により、ドローンの安全な運用と法令順守が促進され、空の安全向上に貢献することが期待されています。ドローン所有者は、仕組みを守り、適切に対応することが求められています。
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引用元：https://mydrone.love/
